次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間


令和5年4月1日~令和10年3月31日までの5年間

内容


目標1:年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間10日以上とする。
〈対策〉
  • 各年5月 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況をとりまとめる。
  • 各年10月 グループウェアなどで有給休暇取得促進キャンペーンを行う。
目標2:若者のインターンシップの受け入れを行う。
〈対策〉
  • 令和5年5月~ 受け入れ体制について検討開始
  • 令和5年10月~ 受け入れを行う各部署への説明及び体制作り
  • 令和6年1月~ 関係行政機関、学校との連携
  • 令和6年4月~ 職員への周知及び広報誌などによる取組の周知
  • 令和6年7月~ インターンシップの受け入れ開始

社会福祉法人 小鳩会

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間


令和4年4月1日~令和9年3月31日

内容


目標1:女性幹部職員(係長以上)を50%以上に増やす(女活①)
〈経過〉
  • 令和4年4月 各部署で上司が社員の育成計画を作成し、職員に共有する
  • 令和5年4月 男女公正な昇格基準になっているか検証し、必要に応じて基準の見直しを行う
  • 令和6年4月 管理職候補となる男女社員に対して管理職育成研修を実施する
目標2:育児休業取得率を女性職員100%、男性職員50%以上とする(女活②、次世代)
〈経過〉
  • 令和4年4月 配偶者が出産した男性職員も対象として、上司から育児休業取得をすすめるとともに、上司主導で部署全体の業務の配分についての見直しを実施する
  • 令和4年10月 出産・育児に関する社内ハンドブックを改定し、男性社員の育児休業取得に関する情報を盛り込む
  • 令和6年1月 全職員を対象として、育児休業取得に関する制度や支援の方法について研修を行う(毎年1回実施)

社会福祉法人 小鳩会