次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和5年4月1日～令和10年3月31日までの5年間
内容
目標1：年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間10日以上とする。
〈対策〉
- 各年5月 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況をとりまとめる。
- 各年10月 グループウェアなどで有給休暇取得促進キャンペーンを行う。
目標2：若者のインターンシップの受け入れを行う。
〈対策〉
- 令和5年5月～ 受け入れ体制について検討開始
- 令和5年10月～ 受け入れを行う各部署への説明及び体制作り
- 令和6年1月～ 関係行政機関、学校との連携
- 令和6年4月～ 職員への周知及び広報誌などによる取組の周知
- 令和6年7月～ インターンシップの受け入れ開始
社会福祉法人 小鳩会
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和4年4月1日～令和9年3月31日
内容
目標1：女性幹部職員（係長以上）を50%以上に増やす（女活①）
〈経過〉
- 令和4年4月 各部署で上司が社員の育成計画を作成し、職員に共有する
- 令和5年4月 男女公正な昇格基準になっているか検証し、必要に応じて基準の見直しを行う
- 令和6年4月 管理職候補となる男女社員に対して管理職育成研修を実施する
目標2：育児休業取得率を女性職員100%、男性職員50%以上とする（女活②、次世代）
〈経過〉
- 令和4年4月 配偶者が出産した男性職員も対象として、上司から育児休業取得をすすめるとともに、上司主導で部署全体の業務の配分についての見直しを実施する
- 令和4年10月 出産・育児に関する社内ハンドブックを改定し、男性社員の育児休業取得に関する情報を盛り込む
- 令和6年1月 全職員を対象として、育児休業取得に関する制度や支援の方法について研修を行う（毎年1回実施）
社会福祉法人 小鳩会
